2010年02月28日

ノエビア元副社長、元交際相手にも嫌がらせメール(読売新聞)

 以前交際していた女性の夫に嫌がらせのメールを繰り返し送ったなどとして、ストーカー規制法違反などの疑いで逮捕された大手化粧品メーカー「ノエビア」元副社長、大倉尚(ひさし)容疑者(43)(神戸市東灘区)が、この女性にも同様のメールを送っていたなどとして、兵庫県警は23日、同法違反と脅迫、強要未遂の疑いで再逮捕した。

 発表によると、大倉容疑者は昨年10月2日〜11月21日、女性が結婚を機に交際を断ったことに立腹。女性に対し、「一緒に撮った写真を家族に送る」「会いたい」「返事がほしい」などと書いたメールを約100回送って脅し、返信を迫った疑い。大倉容疑者は「送ったのは間違いない」と容疑を認めているという。

 神戸地検は23日、女性の夫に同様のメールを61回送ったとして、大倉容疑者を同法違反と脅迫罪で起訴した。

再雇用拒否、2審も教職員敗訴=日の丸、君が代訴訟−東京高裁(時事通信)
へき地の医師への住宅補助を強化―厚労省(医療介護CBニュース)
英特命公使に林氏(時事通信)
<インフル>受診者数、注意報レベルを下回る 全都道府県で(毎日新聞)
米子の2人強殺公判、遺族が厳しい処罰感情(読売新聞)
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2010年02月27日

自治体法務シンポを開催=6月の検定発足記念し−東京(時事通信)

 自治体職員の法務能力養成を目的とした「自治体法務検定」(第一法規など主催、時事通信社協賛)が今年6月に始まるのを記念するシンポジウムが24日、都内で開催された。
 北川正恭早大教授(前三重県知事)は基調講演で、民主党が打ち出した地域主権改革について「国のつくり方を根幹から変える、明治維新以上の改革だ」と述べ、自治体の政策立案力を高める必要性を強調した。
 政策法務の能力を試す第1回検定は6月20日、仙台、名古屋、福岡など全国13都市を会場に行われる。 

1等陸佐発言「ふさわしくない」との答弁書 首相を揶揄と誤解招く(産経新聞)
民家火災で2人死亡=老舗うなぎ店主と長女か−埼玉(時事通信)
<天皇公的行為>統一ルール「非現実的」 政府見解公表(毎日新聞)
首相動静(2月19日)(時事通信)
<裁判員裁判>取り調べDVDを上映 佐賀の強盗殺人事件(毎日新聞)
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2010年02月26日

五輪招致の赤字6.9億円に=活動報告書を公表−東京都など(時事通信)

 2016年夏季五輪の招致に失敗した東京都と東京五輪招致委員会(会長・石原慎太郎知事)は24日、招致活動の報告書を公表した。活動の収支は実質6億9000万円の赤字で、民間から同額を借り入れて均衡させることにしている。
 報告書によると、招致費用150億円は税金100億円、企業からの寄付金など民間資金50億円で賄う計画だったが、景気低迷の影響で民間資金が41億6000万円にとどまり収支不足となった。このため、招致活動の主な契約先である電通から赤字相当額を借り入れる。
 石原知事は、10年度以降も招致委を存続させる意向。招致委が開催するスポーツ振興イベントの事業収入などを借入金の返済に充てるという。 

<火災>民家全焼2人死亡 埼玉・富士見(毎日新聞)
ケニアの地熱発電を支援=鳩山首相(時事通信)
<交通事故>横断中はねられ小2男児死亡 愛知・春日井(毎日新聞)
第四銀行員が900万円着服=借金返済に、懲戒免職−新潟(時事通信)
<警察庁>国際犯罪に対策室設置 中・韓と連携強化(毎日新聞)
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