報告書によると、招致費用150億円は税金100億円、企業からの寄付金など民間資金50億円で賄う計画だったが、景気低迷の影響で民間資金が41億6000万円にとどまり収支不足となった。このため、招致活動の主な契約先である電通から赤字相当額を借り入れる。
石原知事は、10年度以降も招致委を存続させる意向。招致委が開催するスポーツ振興イベントの事業収入などを借入金の返済に充てるという。
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